SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」

SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」。日本の問題や取り組みを整理して、ものづくりの未来を解く

2021/12/09 (更新日:2021/12/10)

経済の成長に伴う大量生産、大量消費型の暮らしは、エネルギーや食料需要の増大、廃棄物発生量の増加などを引き起こし、地球に大きな負担をかけています。このまま大量生産を続ければ、地球の天然資源はいつか枯渇し、生物多様性の喪失などさまざまな環境問題を生み出しかねません

そこで、生産者と消費者に対する課題として求められるのが、SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」です。大量廃棄型の社会が生み出す諸問題について、日本の現状を整理しながら、課題と対策をまとめます。

1.SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」とは?

持続可能な生産消費形態を確保することをテーマに掲げているのが、SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」です。物を消費することは、それを生み出すための資源を消費していることでもあります。限りある資源やエネルギーを使って、大量に物を生産し、大量に消費する暮らしを見直さなければ、いつか資源は底をつきます。

衣料、食料、エネルギーなどさまざま分野において、つくり手である生産者と、つかい手である消費者がそれぞれの責任を意識し、責任を果たすことが不可欠なのです。

今回はSDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」にスポットを当て、持続可能な生産と消費のサイクルをつくる重要性を考えます。

飽食時代が生む悪循環、食品ロス(フードロス)問題の現状と課題とは?

「つくる責任 つかう責任」がSDGsの目標として掲げられた背景には、食品ロス(フードロス:以下、食品ロス)問題や水不足と水質汚染、エネルギーなど、私たちの生命や暮らしを支えるさまざまな分野の世界的な課題、問題が深く関わっています。中でも象徴的な課題・問題が、食品ロスです。食品ロスとは、まだ食べられる状態であるにもかかわらず廃棄されてしまう食品のこと。世界で生産されている食料のうち、約3分の1が廃棄されているというのが現状であり、日本国内だけで年間約600万トン強もの食品が廃棄されていると言われています。

その原因は、消費者の視点から見ると、買いすぎや保存方法が悪いために直接捨てられてしまう、作りすぎなどによる食べ残し、調理をする時に食べられる部分まで捨ててしまうという3つのパターンに大きく分けられます。また小売業者など業者側の視点から見れば、管理不足や売れ残り、輸送時や収穫時の乱雑な作業や加工途中でのミスによる廃棄など、さまざまな要因が浮かび上がってきます。

一方で、世界に目を向ければ、現在途上国を中心に食料不足や貧困が深刻化。世界が途上国に支援している食べ物約420万トンに対し、日本国内だけで無駄に廃棄している食べ物がその1.5倍以上にのぼるという、歪な社会の構造が浮かび上がってきます。

食品ロス以外にも、水不足と水質汚染、エネルギー消費など、日常と密接に関わる課題が山積しているのです。

日本においては、高度経済成長期からバブル景気まで続いた技術革新、大量生産によって生み出した合成樹脂製品、合成繊維、インスタント食品、家電製品などが一気に普及し、生活の豊かさに比例して大量消費の社会を迎えました。

使い捨て消費により、生産と消費がみるみる拡大していった日本では、廃棄物の多様化、ごみ処分問題など、多くの代償を払うことになり、その課題の大半は今なお、解決されていません

SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」がめざすターゲット

SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」を達成するために、具体的な11のターゲットが定められています。その中には、例えば、お店や消費者のところで捨てられる食料を半分に減らす、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをしたりしてごみの発生量を減らすなど、日常生活の中で今すぐにでも始められる項目もあります。

また、資源の無駄づかいにつながるような化石燃料(石油など)に対する補助金の仕組みを変えるといった行政機関の取り組み、生産者からお店への流れの中で食料が捨てられたり、失われたりすることを減らすなど、企業への訴求を含めた多角的な視点が盛り込まれています。

SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」のターゲット

ロゴ番号ターゲット
12.1開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.22030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.32030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.82030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
[出典]外務省・JAPAN SDGs Action Platform/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal12.html

2.SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」が目指す社会の具体例

大量生産・大量消費社会の恩恵を享受していた日本の消費者ですが、1990年代にはグリーンコンシューマー運動が広まり、環境負荷の少ない製品を選び、地球環境の保全に貢献していこうという動きが広まりました。さらに2000年には3Rの実施による循環型社会の形成が推進され、各種リサイクル法が制定されました。

しかし、地球温暖化や環境汚染、資源・エネルギーの不足といった世界規模での課題は、ますます深刻化。加えて途上国の貧困や児童労働など、さまざまな社会的課題が浮き彫りになる中、「持続可能性(サステナビリティ)」をキーワードにした世界的な潮流が生まれ、2015年、国際連合において持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals=SDGs)が採択されました

近年は、SDGsに対する関心度は日本でも高まり、企業における取り組みが本格化しています。さらに「ゴール12」のターゲット12.8で提唱されている“持続可能な開発、自然と調和したライフスタイル”に代表されるように、消費行動におけるSDGsを意識した動きなど、個人レベルでの取り組みにも期待が寄せられています

暮らしから考える資源と消費

私たちの生活にとっては、電力をはじめ多くのエネルギーが欠かせません。また、食品や衣料品などありとあらゆる製品を購入し、消費し、廃棄するという流れによって暮らしが成り立っています。

消費者庁「令和2年版消費者白書」によると、生活の利便性・快適性の追求、世帯数の増加など社会構造の変化による影響を受け、家庭部門のエネルギー消費は近年までは増加傾向に。その後、省エネルギー技術の普及と国民の環境保護意識の高まり、また東日本大震災等の影響により横ばい傾向になりました。

食料品や衣料品などあらゆる製品やサービスは、生産や流通の過程においてエネルギーを消費します。経済の発展、生活水準の向上に合わせ、生産される物は大量となり、同時に消費されるエネルギーも、廃棄される物も膨大な量へと膨れ上がりました

[出典]消費者庁/https://bit.ly/3DgVUKD

生活の豊かさ、利便性、快適性を求める消費者ニーズの流れの中で、一般廃棄物の排出量は2000年頃まで急激に増加。しかし、その後はリサイクルへの関心の高まりに象徴される3R循環型社会の形成や景気変動などさまざまな影響を受け、一般廃棄物は減少傾向にあると言われています

これは廃棄物を処理する過程で発生する有害物質が引き起こす環境汚染や、処理場不足の問題、処理事業費用の国民負担増などを通じ、一人ひとりが廃棄物問題を“自分ごと”として捉えるようになったからではないでしょうか。廃棄物問題をはじめ、環境問題、資源問題、ひいてはSDGsで目標とされているあらゆる課題は、私たちにとって非常に身近な存在であり、決して“他人ごと”ではありません

便利さや豪華さを求める消費行動、消費者意識は、持続可能な社会の実現をめざすエシカルな消費にこそ価値を見出す思考へと移行しつつあります。

今後はますます、物を購入して使い捨てをする、廃棄をするという従来の消費行動が見直され、物やサービスをシェアする、利用する権利に対して料金を支払うといったシステムが浸透することでしょう。そして、少ない物を長く大切に使い続けるという消費の傾向、所有するものを最小限にするというライフスタイルが広まっていくのではないでしょうか。

資源・環境問題に対する課題意識

[出典]消費者庁/https://bit.ly/3xYJDtn

消費者庁「令和2年度消費者意識基本調査」によると、日頃の買い物で意識している(かなり意識している+ある程度意識している)ことに対して「レジ袋をもらわない」が74.7%と最も高く、次いで「ごみを減らし、再利用やリサイクルを行う」(60.8%)、「弁当・総菜などを購入するときに不要なフォーク・スプーンをもらわない」(59.4%)の順に。

一方、意識していない(あまり意識していない+ほとんど・全く意識していない)の割合が高い順にみると、「フェアトレード商品を選ぶ」が54.2%と最も高く、次いで「社会貢献活動に熱心な企業のものを選ぶ(50.3%)」、「環境に配慮されたマークのある食品・商品を選ぶ(38.2%)」の順となりました。

また、消費者庁「令和2年版消費者白書」では、捨てる量を減らさなければならないと強く感じるものとして、「プラスチックの容器包装」と「食品の廃棄物」と回答した人の割合が共に約8割にのぼったそうです。

これらの結果から、消費者は環境問題に対して配慮しなければいけないという意識を一定程度持っているものの、 依然として多くの人は、“環境に配慮している”という視点を商品選択の基準とするまでにはいたっていないということが浮き彫りになりました。

今後は事業者や行政がSDGs達成に向けた取り組みを強化、加速することで社会的な大きな流れを創出し、消費者一人ひとり、個人レベルの行動変容までつなげていく必要性があるのではないでしょうか。

3.年間600万トンが捨てられている日本の「食品ロス(フードロス)問題」の課題と取り組み

消費者一人ひとりの意識をより深め、商品選択の場面における行動変容をもたらすきっかけとなり得るのが、食品ロス問題です。この章では、日々の暮らしの中で最も身近であり、意識の変化をすぐに行動に移しやすいテーマでもある食品ロスについてまとめます。

世界と日本の現状

[出典]国際連合食糧農業機関(FAO)/https://www.fao.org/3/i2697o/i2697o.pdf

FAO(国際連合食糧農業機関)の報告書「世界の食料ロスと食料廃棄」によると、世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されているそうです。

​一方で、国連の世界人口推計によると、世界の人口は2019年の77億人から、2030年に85億人(10%増)、2050年には97億人(26%増)、2100年には109億人(42%増)に達する​という数字が明らかに。その中で、2018年時点で9分の1に当たる約8億人が飢餓状態にあるというデータもあります。

日本の現状としては、農林水産省および環境省のデータによると、1年間に約600万トン(2018年度)もの食料が捨てられていて、国民1人あたり、毎日ご飯茶碗1杯分の食料を廃棄している計算になります。

そのうち、家庭から発生する家庭系食品ロス量は276万トンを占めるそうです。

非常に深刻な数値ではありますが、前年度の2017年度と比べると、食品ロス全体で12万トン減少、家庭系食品ロス量は8万トン減少したという結果に。食品ロス量の推計を開始した2012年度以降、最少の数値となっており、食品ロス削減に対する意識の向上や取り組みの成果に、少なからず光明を見出すことができます。

日本が掲げる目標と課題

[出典]農林水産省・食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢/https://www.maff.go.jp/kanto/syo_an/seikatsu/iken/attach/pdf/index-70.pdf

SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」のターゲット12.3においても、食品ロスについて「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」と掲げられています。

このように、食品ロス削減の機運が世界的に高まる中、日本においても食品ロス削減を国民運動として推進するため、2019年に「食品ロス削減推進法」を施行2020年3月には、基本方針(「食品ロスの削減に関する基本的な方針」)が閣議決定されました。

また、2019年7月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)の基本方針においては、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させるという目標を設定。一般家庭から発生する家庭系食品ロスについても第四次循環型社会形成推進基本計画」(2018年6月閣議決定)において同様の目標を設定し、2030年度までに半減させる目標を設定しました。

この目標達成に向けて主な課題として考えられるのが、食料自給率、廃棄物処理、貧困問題などです。

日本の食料自給率(カロリーベース)は38%と、食料の多くを海外からの輸入に頼っていることは明白です。たくさん輸入して、たくさん廃棄するという現状は、あらゆる面で無駄が多く、多大な食品ロスを引き起こしています。

食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理には多額のコストがかかっていますし、ごみの燃焼をする際のCO2排出や焼却炉の灰の埋め立てなどによる環境負荷への懸念も否めません。大量の食品ロスが発生している裏側では、7人に1人の子どもが貧困で食事に困っているという由々しき事態も起きています。

今後は、一人ひとりが食べ物をもっと無駄なく、大切に消費していくという意識と行動が求められているのです。

食品ロス(フードロス)を削減するための日本の法律

■食品ロス削減推進法

2019 年に制定された「食品ロスの削減の推進に関する法律」のこと。食品ロスの削減を促進するために、国、地方公共団体、事業者、消費者の役割を規定し、多様な主体が連携した国民運動をめざす法律。

■食品リサイクル法

2000 年 に制定された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」のこと。食品関連事業者(食品メーカー、卸売・小売業者、 飲食店など)から発生する食品廃棄物を減量し、再生利用することを目的として、事業者向けに制定された法律です。

■毎年10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」

「食品ロス削減月間」と「食品ロス削減の日」は、「食品ロス削減推進法」によって定められています。食品ロス削減に向けた取り組みを広げるための啓発資材の提供、イベントの開催などを実施します。

4.ごみの総量・再資源化に課題を抱える日本の「廃棄物処理問題」課題と取り組み

この章では、ごみに関する日本と世界の現状を具体的な数値として把握し、再資源化やごみの総量削減など、国内の施策についてまとめます。

世界と日本の現状

環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和元年度)」によると、日本のごみ総排出量は4,274万トン(東京ドーム約115杯分)、1人1日当たりのごみ排出量は918グラム(2019年データ)にのぼります。

また、日本においては、ごみの総量だけではなく「再資源化」も問題視されています。焼却、破砕・選別等により中間処理されたごみの内、直接焼却された量は3,295万トン。実に、ごみの総処理量の80.5%を占めています。日本においてはごみの処理に関して焼却処分が主流となっており、ごみを燃やす際に発生するCO2の排出が問題視されています。

直接焼却された量については、2011度以降減少傾向にあったものの、2019年度は微増したというデータがあるなど、減少に向けた効果的な取り組み、施策が求められています。

世界に目を向けると、廃棄物発生量は、2000年の時点で約127億トン。2050年には約270億トンにまで増加すると予測されています。特に途上国では、今後の経済成長に伴い、都市を中心にごみ一人あたりの発生量が急増すると懸念されているのです。

日本が掲げる目標と課題

[出典]国際協力機構(JICA)/https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1805/201805_02_02.html

日本のごみ問題解決に向けて鍵を握るのが、ごみの削減と再資源化の実現です。ごみ、廃棄物の管理システムに関しては、大きく4つの段階に分けることができます。

  1. 公衆衛生の段階
  2. 環境保全の段階
  3. ごみ削減と3R導入の段階
  4. 循環型経済の構築の段階

今、日本は段階3の「ごみ削減と3R導入の段階」に位置し、それぞれの地方自治体がごみの削減に取り組みながら、3Rについても注力しています。しかしながら、ごみの最終処分場となる土地の確保が難しいことごみの総量が多いことなど、根本的な課題の解決が急務に。

日本の現在の生活習慣を鑑みると、使い捨て商品の使用や過剰包装、食品ロスなど、ごみの量を削減する上で取り組まなければいけない課題がまだまだ山積みなのです。

廃棄物問題を削減するための日本の法律

■循環型社会形成推進基本法

資源を再利用し、無駄をなくして余計な資源を使わないことを実現するための法令。国や地方公共団体、事業者がごみ問題や環境負荷の低減への取り組みを進めるにあたっての基本原則などが定められています。 

■廃棄物処理法

ごみの排出を抑制し、適切な処理方法を定め、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的に制定。

■3Rに関する法制度(「環境基本法」「環境基本計画」)

1993年に制定された環境基本法は、環境に関する諸問題について政策の基本的な方向を示す法律です。また環境基本法に基づき、政府全体の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めたのが、環境基本計画です。

■資源有効活用促進法

循環型社会を形成していくために必要な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みを総合的に推進するための法律。

■​個別リサイクル法​

循環型社会形成推進基本法と一体的に整備された、個別物品に係るリサイクル法。容器包装リサイクル法をはじめ、家電リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法などがあります。

5.SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」消費者の行動変容につなげる取り組みも

SDGsにおける17の目標のうち、12個目の目標である「つくる責任、つかう責任」。経済成長を背景に獲得してきた豊かな生活と引き換えに、地球環境に及ぼしてきたさまざまな影響と原因を見つめ直し、持続可能な消費と生産のスタイルを構築することが今、求められています。

そのために必要なことは、より少ない資源でつくった物を、大切に消費し、長く使い続けること。その責任を果たすため、企業ができることは高品質な資源を開発すること、生産過程での廃棄物を抑制すること、化学物質などの放出量を低減することなど、多岐にわたります。

加えて、目標12を実現するためには、“つくる人”である製造・生産に携わる企業から、“つかう人”である消費者までが、それぞれの責任を意識し、行動の変容に移していくことが第一歩となります。

消費者に対し、リユースやリサイクルを呼びかけ、持続可能な社会をつくるために求められる消費スタイルを訴求することも、企業の役割となるのではないでしょうか。

企業がSDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」で取り組むべきことまとめ

SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」の達成に向けて取り組む際に、環境に関するトピックスを正しく知ることは不可欠。SUSPROでは「ビジネス向け エコ単語解説」を連載しています。主要な考えについて理解を深めておくと、自社の環境活動に「つくる責任 つかう責任」を設定する際に、参考になるでしょう。

>>リンク「アイグッズ株式会社 SUSPRO・ビジネス向け エコ単語解説」

SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」のまとめ

キーワードアクション
日本の進捗状況目標達成に向けて、日本の現状は、重大な課題が残っている(Sustainable Development Report 2021の報告)
「つくる責任 つかう責任」が目指す社会サーキュラーエコノミー、食品ロス(フードロス)削減、3Rの推進による循環型社会
「つくる責任 つかう責任」を阻む社会問題・地球温暖化や環境汚染、資源・エネルギーの不足といった世界規模での課題
・食料自給率、廃棄物処理、貧困問題など日本特有の社会的課題
日本が掲げる目標と課題・つくり手の責任として、リユース、再製造、シェアなど多様な資源循環を推進
・つかい手である消費者には、少ない物を大切に消費し、リユース、リサイクルの意識を高め、廃棄を抑制すること

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