【2025年3月にエコ基準が決定!】ホテル・旅館の未来を創る!サステナビリティ情報開示とエコアメニティ導入ガイド

2025/03/26

【2025年3月にエコ基準が決定!】ホテル・旅館の未来を創る!サステナビリティ情報開示とエコアメニティ導入ガイド

 近年、ホテル・旅館業界では、サステナビリティの重要性が高まっています。その重要性は企業の社会的責任(CSR)だけでなく、宿泊客の選択基準にもなっているほど。また2025年3月には、「企業の中長期的な持続可能性を説明するサステナビリティ開示」の基準が確定されました。本コラムでは、効果的な情報開示の方法から手軽に始められるSDGs対応施策までを網羅的にご紹介。宿泊業界のサステナビリティ対策に興味がある方はぜひ、最後までご覧ください。

1.サステナビリティ情報開示とは

 サステナビリティ情報開示とは、企業が「中長期を見据えた持続可能な取り組み」を公表することを指します。環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素(ESG)への対応が重視される中、2023年には国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)より、サステナビリティ情報開示の最終版が公表されました。企業が持続可能な成長を目指すうえで直面するリスクや機会について、透明性を持って公表することが求められるようになったのです。その後もESGの重要性は高まりつづけ、2024年3月、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は日本独自の基準草案を公表。そして2025年3月、上場企業を対象に、有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示の要求が始まりました。

 現在は上場企業向けのみが対象ですが、今後非上場企業や中小企業も情報開示が推奨される可能性は大いにあります。

公開草案・確定基準の公表とは?

  • 公開草案(2024年3月に公表):サステナビリティ情報開示の具体的な基準を示した草案のこと。これをもとに意見募集が行われます。
  • 確定基準(2025年3月に公表):公開草案をもとに修正・調整され、最終的な基準として確定されるもの。これにより、企業は正式なルールに基づいて情報開示を行うことになります。

2.宿泊業界におけるサステナビリティ情報開示の3つの重要性

宿泊業界におけるサステナビリティ情報開示の3つの重要性

 サステナビリティ情報の開示が企業にとって不可欠となる中で、とくに環境負荷が大きい宿泊業界は、その取り組み内容が注目されやすい業種のひとつです。ここでは、ホテル・旅館などの宿泊施設が、サステナビリティ情報開示を重視すべき理由を、3つの視点から紹介します。

(1) 宿泊客の意識の変化と市場のニーズ

 近年、宿泊客の環境意識の高まりからエコフレンドリーなホテルが選ばれるようになりました。実際に旅行予約サイト「じゃらんネット」では、エコフレンドリーなホテルを特集する専用ページが設けられるほどです。(じゃらん「エコプラン特集」)。インバウンド需要の高まりから、SDGsへの感度が高い外国人宿泊客がますます増えることも想定されるため、エコな取り組みがされているかどうかは、ホテル選びの基準の一つになりうるでしょう。

(2) 法規制・業界基準への対応

 2022年4月にはプラスチック資源循環促進法が施行され、2025年3月にはサステナビリティ情報開示の基準が確定されました。これらの法改正からわかるように、日本国内におけるサステナブルな運営が法的に求められる時代に突入しています。こうした国単位での対策が求められる今だからこそ、積極的にサステナビリティ施策を取り入れることで、宿泊客に対してポジティブな印象を与えられます。

(3) 経営の持続可能性とコスト削減

 サステナビリティ開示への取り組みは環境負荷を低減するだけではありません。たとえば、省エネ型設備の導入などは長期的なコスト削減にもつながるため、経営の持続可能性を高めるメリットもあります。他にも、フードロス削減やエコアメニティの導入によって、無駄な廃棄物を減らすサステナブルな取り組みは経営の安定化にも貢献する施策といえるでしょう。

3.サステナビリティ開示の準備と運用方法

 このように、サステナビリティ情報の開示は宿泊業界にとって“選ばれる存在”であるための条件となりつつあります。とはいえ、情報開示は手間がかかりそうと思われる方もいるのではないでしょうか。必要なのは、ESG情報の整理と開示方法の選定の2つ。ここでは、忙しい方でもすぐ実践できるサステナビリティ情報開示の基本的な進め方について、ご紹介していきます。

(1)開示すべきESG情報の整理

 まずは、これまで取り組んだ活動をカテゴリーごとに整理し、開示すべき情報を明確にします。主に環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素を含む内容であれば、わかりやすいでしょう。

取り入れるべきESGの内容

環境(E):節水設備の導入(エネルギー使用料の削減)、フードシェアリング(食品ロス削減)、エコアメニティ導入など
社会(S):従業員の働き方改革(労働環境改善)、地域との共生(地域貢献活動)、ユニバーサルデザインの導入(バリアフリー対応地域貢献活動)など
ガバナンス(G):業績情報の共有(情報開示の透明性)、クレーム対応体制(リスク管理体制の整備)、コンプライアンス遵守など

(2)開示形式の選定

 次に、発信する媒体を決めます。サステナビリティ情報の開示方法は企業の業種や規模によって異なりますが、主に以下の方法があります。

①有価証券報告書への記載(上場企業向け)

 上場企業は有価証券報告書内でサステナビリティ情報の開示が義務化されているため、報告書形式は最も一般的な情報開示の方法といえます。これは企業の「経営戦略」 の一種としてESGへの対応を報告するものが多く、主にウェブサイトに掲載されます。

 より詳しく知りたい方は、金融庁のサステナビリティ情報の開示に関する特集ページをご覧ください。

関連記事>>サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ

②サステナビリティレポート(CSRレポート)

 非上場企業でも、自社の取り組みをまとめた「サステナビリティレポート」を発行することで、ステークホルダーに向けた透明性の高い情報開示が可能です。一般的にPDFで資料を作成し、自社のウェブサイト上で公開されるケースが多くみられます。

③公式ウェブサイトでの情報開示

 他にも、サステナビリティ専用ページを設け、ESG施策や具体的な成果を定期的に更新する方法もあります。サステナビリティレポートの更新に加え、自社のSDGs施策情報やSDGsの重点課題を発信することで、常に最新の情報を宿泊者に伝えることできます。具体的な掲載内容を知りたい方は、以下サイトを参考にしてみてください。

参考サイト>>アイグッズ株式会社 SDGsの取り組み

(3)サステナビリティ情報開示のポイント

 最後に資料を作成する際のポイントをご紹介します。以下の3つに気をつければ、より説得力のある資料が完成するでしょう。

①定量データを明示する

 CO2削減率、エネルギー使用削減量、廃棄物削減量など、具体的な数値を示すと透明性が増し、読者に説得感を与えられます。とくにホテルはアメニティ廃棄量の変化や電力稼働率の減少などを取り組み結果として追記するとよいでしょう。

②ストーリー性を持たせる

 次に大切なのは、「なぜESGに取り組むのか」「どのような成果が得られたのか」をわかりやすく伝えることです。企業の理念やビジョンと結びつけて開示すると、ホテルや旅館のブランド価値がより向上し、他施設との差別化につながるでしょう。

③ステークホルダーとの対話を意識する

 株主・顧客・従業員・地域社会など、誰に向けて発信するのかを明確にしてから資料を作成しましょう。たとえば顧客に向けて情報開示する場合は、実際の取り組みと提供できる旅行体験がどのように関連するかを強調することで、納得感のある資料になります。ターゲットを明確にしてから作成することで、資料に一貫性が現れ、よりわかりやすい文章になるため、意識してみてください。

4.具体的にホテル・旅館に望まれるESG情報開示対策

具体的にホテル・旅館に望まれるESG情報開示対策

 ここまで、サステナビリティ情報開示の方法について説明をしてきましたが、そもそもサステナブルな施策を導入できていない施設や、自社にあったやり方がわからないホテル・旅館館も多いはず。ここでは、宿泊業界における情報開示の具体例を4つ紹介します。

(1)CO2排出量の削減

 環境負荷の低減には、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入が効果的です。たとえば、ホテルや旅館では、一晩中照明やエアコンなどの電力を消費します。そこで、太陽光発電や風力発電を活用することでエネルギーの自給率を向上できます。さらに、LED照明やスマートセンサーなどの省エネルギー設備を導入すれば、無駄な電力消費を抑えられるでしょう。

(2)水資源管理

 水資源の節約も、持続可能なホテル運営には欠かせません。たとえば、節水型シャワーヘッドやトイレを導入することで、水の使用量を抑えながら快適な利用環境を維持できます。しかし、一度導入すれば持続的な効果をもたらす一方で、機械製品の総入れ替えは多額の初期費用が必要です。費用面で心配な方は、タオルやリネンの交換頻度を調整することで、水や洗剤の使用量を削減するアプローチも可能です。とくに、連泊時にタオル交換を不要とするオプションの導入は、環境にも宿泊客にもメリットがあります。

(3)地域貢献とエシカルな取り組み

 環境だけでなく、地域社会との共生もホテル経営における重要な要素です。たとえば、地元の食材や特産品を活かしたメニューを提供することで、地域の活性化につながります。さらに、環境保護活動や地域イベントへの参加を通じて、その地域ならではの宿泊体験が提供できるため、宿泊客に喜ばれるでしょう。

(4)エコアメニティの導入

 2022年4月に制定された「プラスチック資源循環促進法」により、ホテル・旅館では、プラスチック製品の使用削減は必須とされています。そのため、近年では竹製・紙製・バイオマス素材など、自然由来のアメニティを採用するホテルも増加の一途を辿っています。また、客室内に必要以上のアメニティを置かず、フロントで必要な分だけ提供する「アメニティバイキング」の導入も、無駄を減らす有効な手段でしょう。

関連記事>>ホテルのアメニティバイキング成功術7つを紹介!プラスアルファの工夫で宿泊満足度を高める

【番外編】エコ×上質でブランディングにも貢献!お手軽導入できる「SUS amenity」

 ここまで複数のサステナビリティな取り組みを紹介してきましたが、一番手軽に導入できるのは、⑷のエコアメニティ導入です。

 当社の展開するSUS amenityブランドでは、竹やとうもろこし、もみ殻など多様なエコ素材を活用したアメニティをご用意しています。本製品は環境に優しいだけでなく、思わず持ち帰りたくなるほどの高品質な点が特長。「ESG評価を向上させたい」、「宿泊客の満足度を高め、リピーターを獲得したい」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひエコアメニティの導入をご検討ください。

5.サステナビリティ情報開示の手段にエコアメニティの導入を!環境にやさしいものづくりは「SUSPRO」におまかせ

 サステナビリティへの対応は国としても求められつつある分野であり、今後のホテル・旅館業界においても、環境負荷の低減や社会貢献の取り組みを発信することが宿泊客に選ばれる条件になるでしょう。そのなかでも、「まず取り組めるサステナブル施策」として、エコアメニティの導入は効果的です。それと同時に、環境への配慮を示しながら、宿泊客に快適な滞在を提供できるため、ブランド価値の向上にも直結します。

 サステナビリティ情報開示に向けて、エコアメニティの導入を検討される方は、サステナブルな製品を発売・展開する「SUSPRO」へ!多彩なエコアメニティ・客室備品の制作を企画から納品まで一貫してご提案いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

SUSPRO編集部

【サステナブルグッズ制作チーム】 T.M

エコ素材アメニティや客室備品の企画・販売担当。実際にいただくホテルマーケティング担当者様の声を基に、サステナブルなアメニティや客室備品を開発。最新のエコ素材を取り入れたものづくりやホテルブランディングに日々取り組んでいます。

【サステナブルグッズ制作チーム】 T.M

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