循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現を急げ！先進事例を読み解き、未来を拓くビジネスモデルの見直しを

最近、ビジネスシーンでも触れる機会が増えてきた「循環経済」というキーワード。

自然界から、原材料となる資源やエネルギーを取って・作って・使って・捨てるという、従来のモデルをリニアエコノミー、つまり一方通行の「線型経済」と呼びます。それに対し、資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用してサービス化することで付加価値を生み、持続可能な形で資源を利用する経済モデルを「循環経済」と呼び、サーキュラーエコノミーとも言われます

脱炭素にも貢献するビジネスモデルとして、世界的にも注目度が高まる中、日本でも数々の取り組みがスタート。世界的な潮流となっている「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を成長戦略に取り入れることは、今後のビジネス上で至上命題とも言えるでしょう。

今回は「循環経済」の基礎から、各社が進めている「循環経済」に向けての取り組み、企業の成長戦略としての「循環経済」などについて解説します。環境省「令和３年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」でも脱炭素と並び、“世界の潮流”として表現されている「循環経済」。その意味を正しく理解し、自社のビジネスに落とし込んでいきましょう。

１．そもそも「循環経済（サーキュラーエコノミー）」とは？

気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の損失といったさまざまな環境問題を生み出してきた大量廃棄型の社会。大量生産、大量消費型の経済活動による資源・エネルギーや食糧需要の増大、廃棄物発生量の増加は、世界規模の課題となっています。

このように大量生産・消費を前提とした従来の一方通行の経済社会に対し、廃棄が前提とされていた製品や原材料などを新たな資源として再活用する考え方が「循環経済」です。この章では、「循環経済」を考える上での基礎知識を解説します。

循環型経済（サーキュラーエコノミー）の意味を知る

「循環型経済」、つまりサーキュラーエコノミーとは、従来の3R（リデュース：Reduce、リユース：Reuse、リサイクル：Recycle）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出すこと。限りある資源を効率的に利用することで、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止などを目指します。

日本国内においても、2021年3月に、環境省と経団連が「循環経済」の取り組みの加速化に向けた官民連携による「循環経済パートナーシップ」を発足。環境省は世界経済フォーラム（WEF）とともに「循環経済ラウンドテーブル会合」を開催し、日本企業の循環経済に関する技術や取り組みを世界に発信しました。

こうした動きからも、企業が自社のビジネス戦略として「循環経済」に取り組むことは避けては通れない課題であり、「循環経済」実現に向け、先進的な技術やソリューションの活用が急がれています。

限りある資源の効率的な利用などによる経済効果は、世界で約500兆円にもおよぶという試算もあり、この成長市場の獲得に期待が高まっているのです。

プラスチック資源循環戦略の具体化

循環経済において、優先課題とされるのがプラスチックの資源循環です。海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機に、日本におけるプラスチックの資源循環に対する重要性は、ますます高まっています。

このような背景から、政府は2021年3月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定し、第204回国会に提出。2021年1月にはバイオプラスチック導入に向けた基本的な方針や必要な施策を整理した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定しました。

加えて、プラスチック資源循環に率先して取り組む企業がESG金融に取り組む投資家などに適切に評価され、企業価値向上と国際競争力につながる共通基盤を整備するため、「サーキュラーエコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を策定しました。

ほかにも国は、プラスチックのリサイクルやバイオプラスチックの代替素材の利用を促進するため、さまざまな施策を検討・実施することを表明。製品の設計からプラスチック廃棄物の処理まで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環などの取り組みを促進しています。

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた国際協力

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、世界全体での取り組みが急がれています。そんな中、日本は、2019年6月に開催されたG20大阪サミットにおいて、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案。2050年までに、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指した提案で、2021年3月時点で、86の国と地域がビジョンを共有しています。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けては、2019年6月に開催されたG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択され、G20首脳が承認。各国は対策について、定期的に情報共有し、相互学習を通じて効果的な対策を実施していくことを確認しました。

持続可能な廃棄物処理

「循環経済」の実現に欠かせないポイントの一つに「持続可能な廃棄物処理」の推進が挙げられます。

日本では、人口減少、少子高齢化、地方の過疎化や都市への人口集中などに伴い、若年人口や生産年齢人口の減少が著しい地方を中心に、廃棄物処理に係る担い手不足、廃棄物処理の非効率化に対する課題が叫ばれています。

将来にわたって廃棄物の持続可能な適正処理を確保するためには、地域において、改めて安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を進めていく必要があるのです。

持続可能な廃棄物処理を実現するため、下記のような構想が掲げられています。

地域循環共生圏の核として機能し、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理システムの構築が、今、求められているのです。

２．循環経済（サーキュラーエコノミー）を実現するには？企業の先進事例から学ぶカーボンニュートラルへの取り組み

サステナブルな社会へ向けて、世界が大きく変革を求められる中、「循環経済」というキーワードは、欠かすことのできない考え方です。

経済産業省による「循環経済ビジョン2020」に記されているように、循環性の高いビジネスモデルへの転換は、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力の確保にもつながるなど、企業の経営戦略にとっても不可欠な理念なのです。

「循環経済」は、環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスでもあり、大企業、グローバル企業が牽引する形で次々と取り組みが進んでいます。

ここでは代表的な「循環経済」への取り組み事例をご紹介します。

トヨタ自動車「易解体設計」

「循環経済」を推奨するため、『トヨタ自動車株式会社』では、2003年発売の「ラウム」以降の新型車両において、解体・分別のしやすい設計を積極的に採用。解体作業のきっかけとなるポイントに、トヨタ独自の「解体性向上マーク」を付けるなど、解体性向上を通して、銅や希少金属など、廃車の資源循環に取り組んでいます。

>>取材協力『トヨタ自動車株式会社』

アディダス「プラスチック廃棄物をなくすための行動を 」

スポーツブランドの『アディダス ジャパン株式会社』は、2024年までに、製品に使用するバージンポリエステルを、100%リサイクルポリエステルに切り替えることを表明。原材料としてのプラスチックから完全に脱却することを目指しています。

その第一歩として、海洋環境保護に取り組むパーレイ・フォー・ジ・オーシャンズ（Parley for the Oceans）との協同により、海洋のプラスチック廃棄物や違法な深海漁網から回収されリサイクルされた糸や繊維から、コンセプトシューズを製造、発表しました。

バージンプラスチックの使用を回避できるだけではなく、海洋汚染につながるプラスチックの使用を抑止するという挑戦は「循環経済」に多くのヒントを与えています。

このコンセプトシューズを起源に、プラスチックごみをアップサイクルして作られたシューズやアパレル製品全般、ハイパフォーマンススポーツウェアなど、サステナブルなビジネスへと発展しています。

>>取材協力『アディダス ジャパン株式会社』

ANAグループ「資源循環の取り組み」

ANAグループは、2050年度までのカーボンニュートラルを宣言するとともに、「2050年度までに航空機の運航におけるCO2排出量実質ゼロ」とする「2050年 長期環境目標」およびその道筋として 「2030年 中期環境目標」を策定しています。

航空機の運航で発生するCO2排出量削減の中心は、持続可能な航空燃料（SAF）の活用です。SAFは、都市ゴミや廃食油の資源を原料としてつくられるものや、大気中のCO2を分離回収して資源化する技術をベースとするものもあり、ANAグループは、SAFの活用を進めているばかりではなく、炭素循環実証事業にも参加しています。

また、「中長期環境目標」では、プラスチック・紙など資源類の廃棄率を2050年度までにゼロにする、機内食などの食品類の廃棄率を2050年度までに50％削減（2019年度比）することを目指しています。

航空のサービス提供には、プラスチック・紙など多くの資源類が必要となりますが、この環境目標の実現に向けて、空港ラウンジや機内で使用している使い捨てプラスチック製品を、紙やバイオプラスチックなどの環境配慮型素材に変更。空港で使用する手荷物梱包用のビニール袋のご提供を終了、時刻表や機内誌などを、電子化することで、紙使用量の削減を実施しています。

さらに、機内食・国内空港ラウンジミールの廃棄モニタリングや搭載量見直しなど機内食等食品類の廃棄率の削減も含め、さまざまなアプローチにより「循環経済」に貢献しています。

＞＞取材協力『ANAホールディングス株式会社』

伊藤忠商事グループ株式会社Belong「中古スマホの循環プラットフォーム」

伊藤忠グループの株式会社Belongが提供する中古スマホEC「にこスマ」は、「三つ星スマホ」をコンセプトに、中古スマホを独自の基準で評価し、良質な端末を適正な価格で販売しています。

マーケット全般に広がるリユース市場の拡大から、「必ずしも新品でなくとも良い」と考えるユーザーが増えている一方で、従来の中古スマホは、使える端末かどうか注意深く見比べながら購入する必要がありました。

そこで、世界中でスマートフォンを流通している伊藤忠グループの強みを活かし、安心して使える端末だけを厳選販売。質の担保はもちろん、環境保全やSDGsへの取り組みとしても評価されています。

＞＞取材協力『株式会社Belong「にこスマ」』

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3．まずはできることから！グッズ制作で叶えられる循環経済（サーキュラーエコノミー）を紹介

「循環経済」を暮らしの中に取り入れ、特別なことではなく、日常的な習慣として実践するためには、おしゃれで親しみやすいグッズの利用が近道です。

アイグッズでは、企業さまの「循環経済」への取り組みを支援し、消費者の方へとつなげるため、多種多様なオリジナルグッズを企画、製作しています。

SUS CPLA

廃棄後、自然に還るエコ素材として注目される生分解性プラスチックを使ったカトラリーシリーズが『SUS CPLA』です。生分解性プラスチックは、廃棄されると水とCO2に分解され、森に還ることができます。そのため、昨今問題となっている廃棄プラスチック問題の解決につながるなど、「循環経済」の思いを伝えるのに最適なグッズなのです。

>>リンク「アイグッズ株式会社 SUSPRO・SUS CPLA」

SUS Organic

アイグッズによる、天然の竹を使用したアメニティシリーズが『SUS Organic』です。竹は定期的に間伐する必要があり、間伐した竹を活用することで、「循環経済」に貢献しています。

柄の部分に天然の竹を使った歯ブラシやカミソリ、天然の竹素材を使用したヘアコームなどをラインナップ。また、ポリエステルの糸に竹の繊維を混ぜることで、50%のポリエステル削減につながっている、竹マスクも評判です。エコであると同時に、抗菌加工済みで、銀イオン加工により繰り返し洗っても効果が落ちにくいなど、機能面も魅力です。

>>リンク「アイグッズ株式会社 SUSPRO・SUS Organic」

フルオーダー制作

アイグッズでは、企業さまの「循環経済」への取り組みスタンス、活用方法などに合わせて、フルオーダーによるオリジナルグッズの制作を行っています。

中でも注目度が高まっているのが、コーヒーの豆かすを素材として再活用したアップサイクル商品です。コーヒー特有の消臭効果や独特の風合いなどを生かし、洋服や食器、ノートなどさまざまなグッズへの活用が広がっています。

また消費者にとって、「循環経済」の入り口ともいうべき梱包、包装の素材に着目したサステナブル梱包なら、よりダイレクトに企業さまの思いを伝えることができるでしょう。アイグッズでは、ポリプロピレンの代替素材として、ポリ乳酸（PLA）、ストーンペーパー、グリーンナノなどを使った梱包、包装素材をご提案しています。

購入すること、使うことで地球にやさしい選択につながるオリジナルグッズ。エコであるだけではなく、機能性やデザイン性の高さを兼ね備えたサステナブルなグッズなら、無理なく楽しみながら暮らしに取り入れることができ、スムーズに「循環経済」に参加できます。

>>リンク「アイグッズ株式会社 SUSPRO・フルオーダー制作」

4．サーキュラーエコノミーのこれからとは？実現に向けた政策の動向を解説

世界に目を向けると、「循環経済」の先進国とも言われる欧州を中心に、サーキュラーエコノミーに関する取り組み、施策、法整備などが進んでいます。欧州の動向をモデルとしながら、日本国内の情勢に合わせてどのようなスタイルの「循環経済」が順応し、定着していくかを見極め、企業単位や地域で取り組みやすい形へと落とし込んでいく必要があるでしょう。

欧州勢による戦略的施策によって近年一気に浸透

廃棄物処理や資源・エネルギー効率の向上、プラスチック利用などに係るルール・政策を相次いで制定する欧州。「循環経済」の先進国である欧州をはじめとした、世界の動向を踏まえた上で、日本としてどのような方向を目指し、施策を打ち出していくかという動きにも注視が必要です。

「循環経済」に関する世界の情勢を象徴する欧州の動きと、代表的な取り組みや施策・法令などの例を下記に紹介します。

■エコデザイン指令

エネルギー関連製品に対し、環境配慮設計を義務付け、製品グループごとの最低要件を規定。例えば、家庭用冷蔵庫、業務用冷蔵庫、照明器具などの個別の家電製品については、修理の容易化、製品寿命の長期化などを規定するための関連規則も個別に規定しています。

■特定プラスチック製品の環境負荷低減に関わる指令（SUP指令）

使い捨てプラスチック製品の流通を2021年から禁止。皿、カトラリー、ストロー、マドラー、コップ、風船用の棒、綿棒の軸、発砲ポリスチレン製の食料・飲料用容器、オキソ分解性プラスチック製の全製品について、流通禁止の対象となりました。

また、このようなEU域内の施策を積極的に国内法令に取り込んでいるのがフランスです。「循環経済」につながるさまざまな関連法令・政策を打ち出しています。下記に、フランスが打ち出した主な法令・政策をご紹介します。

■反廃棄物および循環経済法

かつてフランスは、EU平均よりも国内リサイクル率が低いことが問題となっていました。しかし関連法令・政策を打ち出し、2020年には「反廃棄物および循環経済法」を採択。アパレルメーカーや服飾品ブランドに対し、在庫商品・返品商品の廃棄を禁止。また環境汚染につながる製品の廃棄に係る費用の一部メーカー負担、修理可能性スコアの導入などを規定しています。

5．【番外編】循環経済（サーキュラーエコノミー）をビジネスに取り入れる際に覚えておきたい関連用語

「循環経済」を知り、ビジネスに取り入れる際に覚えておきたい関連用語を紹介します。これら関連用語をベースに、「循環経済」について、より理解を深めましょう。

循環経済ビジョン2020

経済産業省がとりまとめた、日本における「循環経済」への移行に向けたビジョン。循環経済ビジョンは1999年に制定され、今回21年ぶりに新たに策定されました。

制定当時、1R（リサイクル）に頼っていた局所的政策を、3R（リデュース・リユース・リサイクル）という総合的な政策へ転換することを示した1999年版。そこから20年以上の時を経て策定されたのが「循環経済ビジョン2020」であり、「環境活動としての3R」から、「経済活動としての循環経済」への転換を図るための方向性を示しています。

サステナブルファイナンス

環境・社会課題解決の促進を金融面から誘導する手法や活動のこと。

循環経済パートナーシップ

英語ではJapan Partnership for Circular Econom、略称はJ4CE（ジェイフォース）です。国内の企業を含めた幅広い関係者の「循環経済」に関するさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指し、官民連携を強化することを目的として2021年3月に設立されました。先進的な「循環経済」に関する取り組み事例の収集や、情報共有、対話の場の設定などが行われる予定です。

6．企業にとって、事業活動の持続可能性を高める「循環経済」の移行が急務に

大量生産、大量消費、大量廃棄によるリニアエコノミーから、従来、廃棄されるはずの資源を再活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」へ。世界の産業、消費、そして経済は、大きな変革期を迎えています。

世界的なスタンダードになりつつある「循環経済」への移行は、企業の社会的価値を高め、事業活動の持続可能性を高めるとともに、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めているなど、期待が高まっているのです。

持続可能な社会の実現へ向けて、「循環経済」の潮流は今後もさらに加速すると予想されます。各企業において事業活動を実施する際にも、「循環経済」の取り組みを選択し、積極的に取り込んでいくことが求められるでしょう。