自動車業界が取り組むSDGs。期待されるゴールとその理由、社会課題の現状と数字を徹底解説

2021年7月に調査が実施された、ブランド総合研究所「企業版SDGs調査2021」の結果が発表。消費者からSDGsへの取り組みが最も高く評価された企業は、2年連続で『トヨタ自動車』となりました。この自動車トップメーカーへの評価は、脱炭素（カーボンニュートラル）や技術革新の課題解決に取り組む自動車業界全体の姿勢を表しているともいえます。

しかし、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を重ねる経済産業省は「自動車はまだまだイノベーションの余地が大きい」と明言。2035年までに乗用車の新車販売を電動車のみとする方針を国が打ち出しているように、今後もカーボンニュートラルや技術革新に向けた動きは加速していくでしょう。

『トヨタ自動車』グループだけでも4万社以上の下請企業が存在する裾野の広い自動車業界。企業規模を問わず、業界全体でこれらの取り組みを強化する必要性について、最新の動向や数字を紹介しながら解説していきます。

>>外部リンク「SDGs評価１位はトヨタで2年連続」企業版SDGs調査2021結果（株式会社ブランド総合研究所)」

>>外部リンク「『トヨタ自動車』グループ下請企業調査 2021年（株式会社 帝国データバンク)」

1.自動車業界のSDGsの現状と未来を理解する

今、自動車業界は「100年に一度の大変革期」に突入したといわれています。『トヨタ自動車』の豊田章男社長は「100年前、米国に1,500万頭いたとされる馬が、現在同数の自動車に置き換わったこと以上の変化」と表現するほど、自動車のあり方そのものの抜本的な変化が求められています。

その大きな要因がカーボンニュートラルであることは間違いありませんが、自動運転をはじめとする技術革新も実用化領域に入り、幅広い分野でSDGsに関わってきているのです。

このような自動車業界の現状と目指す未来をしっかり把握した上で、関連性の高いSDGsゴールを理解することが重要となります。

自動車業界の新たな潮流「CASE」による変革が追い風に。自動車業界の“提供価値”をあらためて考える

カーボンニュートラルを含み、自動車業界に押し寄せている新たな潮流が「CASE」と呼ばれる技術革新です。「ケース」と読み、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字から成る造語です。

「コネクティッド」は、クルマに内蔵された通信機器によってクルマの状態や道路状況を共有。スムーズで安全な移動の実現を目指しています。「自動化」は自動運転を指し、“運転者支援”のレベル1から“完全運転自動化”のレベル5まで5段階に基準が分かれています。「シェアリング」にはクルマを貸し出す“カーシェアリング”と、相乗りを行う“ライドシェアリング”の2つの意味があります。「電動化」はカーボンニュートラルが目指す未来の一つの形と考えればよいでしょう。

例えば『トヨタ自動車』では、この「CASE」への対応をチャンスととらえ“クルマをつくる会社”から“モビリティカンパニー”へ企業の立ち位置を変えることを表明。クルマの可能性を広げ、すべての人の移動を自由にするサービスを提供するとしています。

自動運転技術は交通事故死傷者ゼロの実現に大きく貢献することからも、安全かつスムーズで自由な移動はSDGsが目指す理念と一致。今後の自動車業界が社会に提供すべき新たな価値といえるでしょう。

今後、自動車業界でSDGsに取り組む上で「CASE」は切っても切れない価値基準となり、これを踏まえた情報収集を常に行っていく必要があるのです。

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて。自動車業界に対する国の方針と政策

政府は2021年6月18日に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」ことを表明しました。この電動車には、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）が含まれます。また、軽自動車は電動車への転換のため、特別な対策を行っていくとしています。

政府はこの『グリーン成長戦略』策定に当たり、5回にわたって「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を開催。電動車やインフラの導入拡大、軽自動車や商用車、二輪車の対応策、サプライチェーンやバリューチェーン強化などの議論が行われてきました。

会を終えた総論の一つに、「欧州などで主流のEVに100％転換する施策に、日本は追従する必要はない」との意見が出されています。2050年カーボンニュートラルは目指すものの、達成への道筋は国の事情により異なるのはやむを得ない。日本はカーボンニュートラルの再生可能エネルギーの比率がまだ低く、100％EVへの急激な転換はかなり難しいとの見解です。そのため電動車の枠組みにHVなど、EV以外の車種も含むことになりました。

また、その再生可能エネルギーを安定的かつ安価に電動車に向けて供給できるよう、自動車業界だけでなく多方面と連携した政策が必要との意見も出されました。

>>外部リンク「2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略」

>>外部リンク「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会 ヒアリング結果まとめ」

自動車業界と関連性の高い3つのSDGsゴール

『株式会社日経リサーチ』がビジネスパーソンを対象に行った調査によると、「自動車・バイク・タイヤ業界に期待されるSDGs」として、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標12「つくる責任 つかう責任」がトップ3にランクインしました。

この結果は、製造業全般のトップ3と同じ目標となり、モノづくりの視点が自動車業界にも注がれていることが分かります。ただ、ここで気をつけておきたいのが、自動車業界の裾野の広さです。業界内には自動車の販売店やカー用品店なども含まれ、エンドユーザーと接するのはそこで仕事をする人たちになります。

>>内部リンク「アイグッズ株式会社 SUSPRO・・製造業が取り組むSDGs。メリットと期待されるゴール、社会課題の現状を徹底解説」

例えば、目標12「つくる責任 つかう責任」をエンドユーザーと向き合って説明し、責任を果たす窓口となるのはセールスマンやショップ店員です。彼らからSDGsの意識が感じられないと、モノづくりでのSDGsの取り組みが伝わらなくなることも。業界全体での意識の共有が非常に大切になってくるのです。

今回の記事では、この3つの目標に焦点を当てて、「各ゴールの現状」「自動車業界として取り組むべきこと」を中心に解説していきます。

>>外部リンク「株式会社日経リサーチ・【2回連載】日経リサーチ、ビジネスパーソン「SDGs」調査」

2.自動車業界におけるゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を考える

自動車業界にとっての目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、やはりカーボンニュートラルへの取り組みがカギを握ります。日本でEVを普及させるためには、どのような課題解決が求められているでしょう。

ゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の事実と数字

目標7では、世界中のすべての人が安全かつ安心して使えるクリーンエネルギーを普及させ、地球上のあらゆるエネルギー問題を解決することを目指しています。

そのターゲットを読み解くと、いずれも、すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーを届けるということを目指した内容になっています。

この目標の背景にあるのは、世界のエネルギー事情です。国際連合広報センターが発表した「持続可能な開発目標（SDGs）報告2021：インフォグラフィックスでみる17の目標ごとの進捗状況 日本語版」によると、世界で約7億5,900万人が電力を利用できず、世界人口の3分の1にあたる約26億人が、危険で非効率的な調理システムを使用しているというデータ（2019年）が明らかにされています。

特に、貧しい人々の大多数は、調理時に、木材や木炭などの有害で汚染された燃料に依存しているとされ、事実、2012年の統計によると、世帯エネルギーとしての可燃燃料使用による屋内空気汚染によって430万人が命を失っているなど、世界のエネルギー事情は深刻です。

統計的に見ると、エネルギーの最終消費に、近代的な再生可能エネルギーが占める割合は電力部門が25.4%、暖房部門が9.2%、輸送部門が3.4%（2018年）。暖房部門や輸送部門における近代的な再生可能エネルギーの普及は急務といえるでしょう。

自動車業界ではこの輸送部門に与える影響が大きく、世界全体でカーボンニュートラルへの取り組みが進めば、この数値の大幅な改善が見込まれるはずです。

エネルギーは気候変動を助長する最大の要素。安全かつ安心して使えるクリーンエネルギーを全世界に届けることが、誰も取り残さず、持続可能な社会を実現するための必須条件なのです。

>>外部リンク「国際連合広報センター」

ゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に対する自動車業界の取り組み

カーボンニュートラルを突き詰めれば、走行時にCO2を排出しないEVやFCV、あるいは水素エンジン車などが理想の姿とされています。この中で一番普及しているEVは、日本で走るクルマのうち、どれくらいの割合を占めているのでしょうか？

2020年に日本で販売されたEVの乗用車新車台数は約15,000台。乗用車全体の約0.6％と、非常に低い割合にとどまっています。アメリカでは約1.8％、ヨーロッパでは約5.6％、中国では約4.4％ですから、各国の10分の1から3分の1程度と日本の少なさが際立っているのが分かります。

この理由として、日本では1990年代からHVが普及し、燃費改善などその技術がどんどん進化していったことが一番に挙げられるでしょう。充電施設などのインフラが必要ないこともHVの長所となり、普及を後押ししていきました。

今後の日本でのEV普及率ですが「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」国の方針を踏まえ、アップしていくことは間違いないでしょう。電動車にはHV、PHEV、FCVが含まれるとはいえ、世界の潮流はEVです。

日本ではこれまでEVの車種が少なく、購入の選択肢が限られてしまっていたのですが、魅力的なデザインにモデルチェンジした『日産』の「リーフ（LEAF）」や、『ホンダ』の「ホンダイー（Honda e）」が相次いで登場。まだまだ電池の性能向上というミッションが残されていますが、『トヨタ自動車』からSUVタイプのEV「bZ4X」が2022年中に発売予定となるなど、メーカー各社から新たな車種が発表されていくことが予想されます。

さらに、EV普及には充電施設の設置といったインフラ整備が絶対に必要で、これが消費者に購入を促す安心感につながります。この点では自動車政策検討会での意見にもあるように、行政などと連携した体制構築がまず必要となってきます。

一方で、2020年に行われた日本自動車工業会の会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がEVに対するある試算を紹介する場面もありました。「いまの電力状況のままで国内の乗用車＜6,000万台ある保有＞がすべてEV化したら、夏の電力使用のピーク時に電力不足になる。解消には発電能力を10〜15％増強しないといけない。これは、原発で+10基、火力発電で+20基の規模に相当します」と説明。「ガソリン車をなくす」ことにとらわれるのではなく、HV、PHVなどの選択肢を踏まえながら自動車業界が積極的にチャレンジしていくことの重要性を説いています。

メーカーによるEV車種の充実と電池性能のアップデート、インフラ整備、そして日本の事情に即したならではの取り組みが、自動車業界にとっての目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に対する動きといえるでしょう。

>>外部リンク「一般社団法人 日本自動車販売協会連合会・燃料別販売台数（乗用車）」

>>外部リンク「国際エネルギー機関（IEA）・Global EV Outlook 2021」

3.自動車業界におけるゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を考える

「100年に一度の大変革期」を迎えている自動車業界にとって、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」はまさに現在抱える課題そのものを表現しているといえます。どのようなアプローチを行えば課題が解決され、目標の実現につながるのでしょうか。

ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の事実と数字

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」が目指す社会を考える上で、近年の新型コロナウイルス感染症による危機が大きく影を落としています。

コロナ禍の拡大と長期化により、世界の製造業の生産高は急減。また、人と物の移動が制限されたことにより、グローバルな製造業と運輸業は混乱しました。これは自動車業界でも同じことがいえます。半導体不足をはじめ、海外からの部品調達が滞り、自動車メーカーは減産を余儀なくされました。

今回のコロナ禍に象徴されるような危機を迎えた時、企業が解決策を見出すには、研究開発への投資を増やすことによる技術革新の促進が重要となります。自動車業界でいえば「CASE」への対応となり、これはまさにSDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に合致するのです。

国際連合広報センターが2018年に発表した「持続可能な開発目標（SDGs）―事実と数字」では、製造業で雇用が1件増えれば、ほかの部門で2.2件の雇用が生まれると推測。また、全世界の企業の90%以上を占め、雇用の50~60%を創出する中小・中堅企業は、産業化の初期段階で最も欠かせない存在であり、多くの雇用を生み出すとしています。

自動車業界でも「CASE」への取り組みが順調に推移すれば、それに向けた部品調達供給網が整備され、新たな雇用創出につながることも考えられるのです。

>>外部リンク「国際連合広報センター」

ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に対する自動車業界の取り組み

「究極のぶつからないクルマをめざして。」がキャッチフレーズの『スバル』の「アイサイトX」、ハンズオフ走行を快適に楽しめる『日産』の「プロパイロット（ProPILOT）」など、メーカー各社が「CASE」に取り組み、実用化している技術をCMなどで知ったという人も多いのではないでしょうか？

2021年に世界販売台数が2年連続で1位となった『トヨタ自動車』でも、これからのクルマ社会を見据えて「CASE」への取り組み方をホームページなどで公開しています。

『トヨタ自動車』では「CASE」はもちろん、生活に寄与するAIやロボット、スマートホームなども含めて、新しい技術を実際に人が暮らす街の中で検証しようと実験都市の建設を始めました。静岡県裾野市で展開する「ウーブンシティ（Woven City）」と呼ばれる街です。

こうした基盤整備とともに、「CASE」の具体的な取り組みとして、レベル4相当の自動運転を実現するモビリティ「e-パレット（e-Palette）」の開発が進められてきました。レベル4とは限定された地域内など、特定の条件下で完全自動運転を実現するもので、緊急時でも人間の操作を必要としません。箱型の電動車で、定員は最大で20人。既に実用化の一歩手前で、コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化の「CASE」の要素すべてを含んだ、トヨタの思想を体現したモビリティといえそうです。

『トヨタ自動車』では、交通事故死傷者ゼロを目指して「トヨタ セーフティセンス（Toyota Safety Sense）」と呼ばれる予防安全機能が既に実用化されていますが、ウーブンシティのような技術革新の基盤のもと、今後「CASE」はさらなる進化を遂げていくはずです。

>>外部リンク「日産・プロパイロット（ProPILOT）」

>>外部リンク「トヨタ自動車・CASE」

>>外部リンク「トヨタ自動車・e-パレット（e-Palette）」

>>外部リンク「トヨタ自動車・トヨタ セーフティセンス（Toyota Safety Sense）」

4.自動車業界におけるゴール12「つくる責任 つかう責任」を考える

自動車業界をはじめ、製造業が最も考慮しなければならないSDGsの一つが、目標12「つくる責任 つかう責任」です。クルマをつくる仕事、クルマをつくる時にエネルギーをつかう仕事、この両面から目標の実現に向けての検証を行うことが大切です。

ゴール12「つくる責任 つかう責任」の事実と数字

目標12「つくる責任 つかう責任」が目指すのは、責任ある生産と消費です。

この目標の背景にあるのは、生産性の向上による物の大量生産、経済の発展による大量消費です。食品ロス（フードロス）や温室効果ガスの排出、水やエネルギーの浪費など、地球環境に影響をおよぼしている消費社会の実情について、省みることから始めてみましょう。

自動車業界ならば各生産段階、輸送段階でのロスの検証、また、その際のエネルギー消費を把握し、より負荷の少ないほかの手段はないかといったことを省みていく必要があります。

世界のエネルギー消費に目を向けると、技術の進歩による省エネの促進にもかかわらず、経済協力開発機構（OECD）諸国のエネルギー使用は増加の一途をたどっています。OECD諸国では車両保有台数も走行距離数も増え続けており、2002年の5億5,000万台から2020年までに32%増加、走行距離数も40%増加していると見られています。

また、世界的にエネルギーの使用が最も急速に拡大しているのは輸送部門であることからも、自動車業界のカーボンニュートラルへの取り組みや「CASE」への対応が今後も求められ続けるでしょう。

>>外部リンク「国際連合広報センター」

ゴール12「つくる責任 つかう責任」に対する自動車業界の取り組み

目標12「つくる責任 つかう責任」は、クルマのリサイクルと大きく関係する内容となっています。

『トヨタ自動車』では「循環型社会・システム構築チャレンジ」と題し、限られた資源を有効に使うためにクルマのリサイクル技術の開発を進めています。

クルマを解体するときに部品を取り外しやすい設計になっているほか、作業部分を示す「解体性向上マーク（下記リンクの記事にて紹介）」を各部品に付けることで解体時間が大幅に短くなり、スムーズなリサイクルに貢献しています。

>>内部リンク「アイグッズ株式会社 SUSPRO・循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現を急げ！先進事例を読み解き、未来を拓くビジネスモデルの見直しを」

車体はクルマの部品やそのほかの鉄製品、タイヤは工業用の燃料、シートはクルマの防音材、そして窓ガラスは道路表面を固くする路盤材などにリサイクル。クルマ1台の重さに換算すると、その約99％の量がリサイクルされているのです。

また、『日産』では「新規採掘資源依存ゼロ」に向けての取り組みを推進。使用する天然資源の量を2010年と同レベルに保つことを目指し、2050年に「新規資源への依存を70％削減する」という長期ビジョンを掲げ、新たに採掘する天然資源の最小化に努めています。

このように各社それぞれの視点と方法で、「つくる責任 つかう責任」に対する取り組みが幅広く行われています。

>>外部リンク「トヨタ自動車・循環型社会・システム構築チャレンジ」

>>外部リンク「日産・新規採掘資源依存ゼロ」

5.自動車業界としての技術革新や産業基盤の構築を進めつつ、消費者認知の拡大も図っていく

自動車業界は日本の基幹産業の一つで規模が大きく、メーカー各社が取り組む「CASE」の具体例が数多く見られます。既に実用化しているものもあり、SDGsへの意識が非常に高い業界であるといえます。

また、こうした企業側の技術革新や産業基盤の構築を進めつつ、消費者認知の拡大も並行して進めるべき事項となります。メーカーとしてのSDGsの取り組み認知を図るキャンペーンや、販売店やカー用品店などでエコ素材を取り入れたノベルティや販促物を配るなど、企業姿勢を伝える努力を継続して行ってみてはいかがでしょうか。